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米国務長官「マフィア国家」と糾弾 ベネズエラ情勢で国連安保理会合

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26日、米ニューヨークの国連本部で、ベネズエラ情勢について報道陣に話すポンペオ米国務長官(ゲッティ=共同)
26日、米ニューヨークの国連本部で、ベネズエラ情勢について報道陣に話すポンペオ米国務長官(ゲッティ=共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は26日、政情不安が続く南米ベネズエラ情勢をめぐる公開会合を開いた。ポンペオ米国務長官が出席し、独裁色を強める反米左翼のマドゥロ政権を「正統性のないマフィア国家だ」と批判、「暫定大統領」への就任を宣言したグアイド国会議長を承認するよう各国に呼びかけた。これに対し、マドゥロ氏を支持するロシアは「米政府はクーデターを企てようとしている」と応酬し、激しく対立した。

 英独仏など欧州各国は8日以内に再選挙の実施を決めなければ、グアイド氏を暫定大統領として承認すると表明。マドゥロ政権への退陣圧力は強まっている。

 ポンペオ氏は演説で「グアイド氏に率いられた新たな民主政府を承認し、ベネズエラの人々を支援する時だ」と強調し、「一刻も早い自由で公正な選挙」の実施を訴えた。会合後には、記者団に「マドゥロ政権を金融システムから遮断し、ベネズエラ国民の資産が正しい統治者に渡ることを期待する」と述べた。

 一方、ベネズエラに多額の経済支援を行ってきたロシアや中国はマドゥロ氏を支持し、ベネズエラへの内政干渉をやめるべきだと主張。ネベンジャ露国連大使は「米国はマドゥロ政権と国民の対立の構図を描いているが、現実とかけ離れている」と述べ、米国がベネズエラ国内の混乱を扇動していると非難した。中国の馬朝旭国連大使は「中国は他国の内政に干渉しない」と強調した。

 ベネズエラではマドゥロ氏が昨年5月、有力野党候補を排除した大統領選で再選を果たし、今年1月10日に2期目就任を強行。これに反発し、野党連合が多数を占める国会の議長を務めるグアイド氏が23日に自ら暫定大統領就任を宣言し、米国やカナダ、ブラジルなど10カ国以上が直ちに承認した。各地で起きた反政府デモに対し、治安部隊が発砲するなどして20人以上が死亡し混乱が続いている。

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