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米、中国に改革の確約要求へ 30日から閣僚級貿易協議

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 トランプ政権は3月1日の交渉期限内に合意に至らなければ、中国からの2千億ドル(約21兆8千億円)相当の輸入品に課している追加関税10%を25%に引き上げると表明している。

 米政権内では、「(合意事項の)順守が協議の成功には不可欠だ」(クドロー国家経済会議委員長)との見方から、中国が技術移転の強要や、自国企業への優遇策を確実に是正するための「仕組み」を求める声が強い。米国側は、改善策の進捗(しんちょく)を定期的にチェックする制度を合意に盛り込むよう求めているもよう。

 ロス米商務長官は24日の米CNBCテレビで、「米中は(懸案の)解決から何マイルも離れている」などと語り、双方の隔たりはなお大きいとの認識を示した。

 ただ、ロイター通信によると、ムニューシン氏は対中協議が進展しているとの認識も表明。トランプ大統領も24日、「中国はとても合意したがっている」と指摘し、貿易摩擦の影響で景気が伸び悩む中国側の歩み寄りに自信も示した。

 対立が景気を下押しするとの懸念から、米商工会議所のドナヒュー会頭は記者会見で、「米中協議が進展しているのは心強い」と述べ、摩擦緩和を促した。

 米中双方に合意圧力がのしかかる中、中国は今月上旬の次官級会合で、米国からの輸入額を6年間で計1兆ドル以上増やすことを提案するなど“妥協策”を米側にアピールしている。(ワシントン 塩原永久)

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