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日韓企業の徴用工基金を否定 韓国

18日、三菱重工業本社前で徴用工訴訟への対応を要求する市民団体メンバーら=東京都千代田区
18日、三菱重工業本社前で徴用工訴訟への対応を要求する市民団体メンバーら=東京都千代田区

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は26日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟の問題の解決策として、韓国政府と日韓両国の民間企業による基金の設置に否定的な見解を示した。大統領府報道官は「韓国政府は最高裁判決を尊重するというのが基本的な立場だ」と強調。「政府と韓日両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と述べた。

 同日付の韓国紙、朝鮮日報は、元徴用工らの支援に向け日韓外交当局が意見交換し韓国政府と両国企業による基金創設が検討されていたが、大統領府が「政府が乗り出す問題ではない」と反対したため、この検討案が中断されたと報じた。

 大統領府は、この報道については「事実ではない」と否定している。

 韓国外務省も、日韓の外交当局間で話し合いは続いているが、基金創設に関する意見交換はなかったとしており、韓国側で対応策を検討中と表明している。

 元徴用工問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。原告が韓国内の日本企業の資産差し押さえに入ったことで政府間協議を要請したが、韓国政府は態度を明確にしていない。

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