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ルノー新会長はゴーン氏と正反対 「大統領との近い距離」が決め手

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24日、パリ郊外で、握手するジャンドミニク・スナール氏(左)とティエリー・ボロレ氏(ロイター)
24日、パリ郊外で、握手するジャンドミニク・スナール氏(左)とティエリー・ボロレ氏(ロイター)

 【パリ=三井美奈】仏自動車大手ルノーが新会長にタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)を選出したのは、「大統領府との近い距離」(仏紙フィガロ)が決め手となった。日産自動車との連合をめぐる交渉で、ルノー側には「国益重視」の仏政府の意向が強く働きそうだ。

 24日のルノー取締役会後、スナール氏は「日産との連合は、強固でなければならない」と述べ、日本側との交渉に前向きな姿勢を示した。「ルノーのガバナンス(企業統治)を提案する」として、ゴーン体制を支えた経営陣の刷新にも意欲を示した。

 スナール氏は旧伯爵家出身で、父は外交官。フランスの経済ジャーナリストは「派手好みでワンマンのゴーン被告とは正反対で、物腰は柔らかく物静か。労使交渉では相手の話をよく聞く一方、リストラはバッサリやるので、『偽善的』という批判もある。良くも悪くも仏財界エリートの典型だ」と評する。

 フィガロによると、ゴーン被告の後任選びで、大統領府がスナール氏に着目したのは昨年12月半ば。ミシュランで労使協調を進めた経営方針について、マクロン大統領が「模範的な企業」と高く評価していたためだ。スナール氏は昨年3月には労組代表とともに「仏企業のあり方」をめぐる諮問報告書を政府に提出。株主優先で短期利益を追及する「米国流経営」からの脱却を提唱した。

 スナール氏は、仏産業を担う基幹企業でキャリアを築いてきた。名門「HEC経営大学院」を卒業。石油大手トタルや建材大手サンゴバンなどを経て、2005年にミシュランに移籍した。主に財務畑を歩んだ。

 ミシュランではインドや中国、ブラジルでの工場開設を担った。一方、フランスなど欧州で工場を相次いで閉鎖。17年には米仏で約2千人の雇用削減を発表し、「コストカッター」ぶりはゴーン被告と重なる。

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