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トランプ氏元個人弁護士の公聴会延期

マイケル・コーエン被告(ロイター)
マイケル・コーエン被告(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】米下院の監視・改革委員会と情報特別委員会の両委員長は23日、一連のロシア疑惑をめぐって2月7日に予定していたトランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告(脱税などの罪で有罪判決)に対する公聴会を延期すると発表した。被告は、トランプ氏と同氏の弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が圧力を強め、本人や家族の安全に懸念があるとして延期の要請をしたという。

 トランプ氏は被告を「(刑を)軽減してもらうため作り話をしている」と批判。12日のFOXニュースの番組インタビューでは同被告の義父にとって不利となるような情報を握っていることをほのめかし、「義理の父を調べろ」とツイッターに書き込んでいる。

 トランプ氏は23日、記者団に「コーエン被告はおそらく、私や他の顧客のために真実を言いたくないのだ」と述べ、同被告側への脅迫の意図を否定した。

 監視・改革委員会のカミングス委員長、情報特別委員会のシフ委員長の連名による声明は、「大統領は議会の独立した調査を妨害するような言動はすべきではない」と批判し、「これで真実に近づくことができなくなったわけではない」とし、公聴会実現に向けて引き続きコーエン被告と協議を続ける考えを示した。

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