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仏経済・財務相 ルノーは会長とCEO切り離し方針

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フランスのルメール経済・財務相(ロイター)
フランスのルメール経済・財務相(ロイター)

 【パリ=三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は22日、仏自動車大手ルノーの新体制について、カルロス・ゴーン被告が兼任していた会長と最高経営責任者(CEO)の職務を切り離すべきだと述べた。仏民放テレビBFMのインタビューに答えた。

 ルメール氏は、ルノーが新体制をめぐって24日に取締役会を開くと述べたうえで、「(ゴーン会長が兼任した)二つの職務は異なっている。会長は長期的戦略を描き、CEOは日々、企業を動かすべきだ」と発言した。

 また、次期会長の最有力候補とされるタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOについて「ルノーの素晴らしい会長になる」と述べ、就任を後押しした。新会長の役割は「日本側と連携し、自動車連合を強化すること」だとも述べた。

 仏メディアはスナール氏が会長、ティエリー・ボロレCEO代理が最高経営責任者(CEO)に就任するとの見通しを報じている。

 経済紙レゼコー(電子版)は22日、ルノーが新体制を発足させる方針を示したのを受け、ゴーン被告が会長辞任の意向を示したと報じたが、ルメール氏は「現段階では辞表は受け取っていない」と述べた。

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