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【社説検証】文大統領年頭会見 産読は「徴用工」知らん顔を批判

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ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で報道陣の質問に応じる文在寅大統領=10日(共同)
ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で報道陣の質問に応じる文在寅大統領=10日(共同)

 ■厳しい立場に理解を示した朝日

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による年頭の記者会見は、冷え込んだ日韓関係にどう言及するかが焦点だった。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した「徴用工」訴訟への対応について文氏は、日本政府に「もう少し謙虚に」と注文を付ける一方、日本側が要請した日韓請求権協定(1965年)に基づく協議に応じるかどうかを含め、具体的な解決策を示さず、総じて文氏に厳しい論評となった。

 文氏は冒頭演説で日韓関係には触れず、約90分の会見の終盤にようやく、日本メディア1社の質問に答えた。「徴用工」の問題で文氏は、韓国政府は三権分立により「司法判断を尊重しなければならない」とし、「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と述べて、事実上、判決の受け入れを日本側に求めた。

 こうした態度を「一国の指導者として、あまりに無責任であり、受け入れられない」と断じたのは産経である。「国家間の約束と国際ルールに従い、事態を収拾するのが、政治であり大統領の役割であるはずだ」とし、「韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。『徴用工』訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢(ばってき)した」とも指摘した。

 65年の日韓請求権協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認しており、韓国の歴代政権は「徴用工」の請求権も対象に含まれると認めてきた。最高裁の判断はこうした経緯を全く無視しており、日韓関係をめぐる混乱は一層拡大した。

 読売は「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか」と非難した。毎日も「問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない」と評し、「徴用工」訴訟は深刻な外交問題であるとして、「政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである」と訴えた。

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