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独仏、新協力条約調印 EU牽引、両輪にきしみも

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 だが、メルケル氏は与党党首を辞任し、マクロン氏も国内で激しい抗議デモを受け、両首脳の求心力は低下。EUではオランダなど欧州北部や東欧の加盟国が独自色を強め、独仏主導の運営は難しくなっている。

 ここにきて独仏のきしみも目立つ。マクロン氏が描いたユーロ圏改革は北欧勢やドイツ国内の反発で小ぶりに終わり、仏側が重視したEUの「デジタル課税」導入も独側が慎重姿勢を示すと、仏側では「背信」(ルメール経済・財務相)との批判も出た。

 ドイツでは、デモ収拾のために財政赤字を拡大する対策を示したマクロン氏に「威厳は失われた」(重鎮政治家)との声が出た。ショルツ副首相兼財務相はフランスの国連安全保障理事会常任理事国の枠を将来的にEUに譲らせる案に言及し、仏側の反発を招いた。

 新条約はドイツの常任理事国入りを外交の優先事項に据えたが、双方の妥協であり、実現性は薄いとされる。一方、マクロン氏が提案し、メルケル氏も支持した「欧州軍」創設は言及されていないなど、「本当に野心的な条約か」(独週刊紙ツァイト)と疑問視する見方も出ている。

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