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独仏、新協力条約調印 EU牽引、両輪にきしみも

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22日、ドイツ西部アーヘンで新条約調印後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)を見つめるドイツのアンゲラ・メルケル首相(AP)
22日、ドイツ西部アーヘンで新条約調印後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)を見つめるドイツのアンゲラ・メルケル首相(AP)

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、独西部アーヘンで両国の協力関係を深める新たな条約に調印した。欧州連合(EU)がさまざまな危機を抱える中、条約締結を欧州統合推進の弾みにしたい考え。ただ、双方の齟齬も浮き彫りになっており、EU牽引(けんいん)役の独仏“両輪”は試練にも直面している。

 新条約は、戦後の両国の歴史的和解の礎となった1963年の独仏協力条約(エリゼ条約)を補うものだ。マクロン氏が2017年の大統領就任後、新条約締結を提唱していた。

 条約は「緊密な独仏友好関係は強いEUに不可欠」と強調。国連で両国がいちだんと連携することなどを外交・安全保障分野の課題に挙げた。規制の共通化など「独仏経済圏」に向けた経済統合に取り組み、両国の国境地域間での協力も進める。

 米国の一国主義や中露の台頭という国際秩序の激動に英国のEU離脱やポピュリズム(大衆迎合主義)の伸張が重なり、欧州ではこのままでは利益を守れないとの危機感が強い。メルケル氏は22日、新条約について「EU内での独仏の新たな責任と協力の指針」と強調。マクロン氏は「独仏は(欧州の)真の自立への道筋を示す」と述べた。

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