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シナイ半島の多国籍軍・監視団に陸自派遣へ 安保法に基づく初事例

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 政府は22日、エジプト・シナイ半島でエジプト、イスラエル両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)の司令部要員として、陸上自衛隊員数人を派遣する検討を始めると発表した。実現すれば、安全保障関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用事例とみられる。

 MFOからの要請を受け「若干名」の派遣を想定する。今後、現地調査団を派遣し、安全が確保できるかどうかを見極める。

 政府は多国籍軍に司令部要員を派遣することで、陸自の国際貢献や知見の蓄積につながるとみている。

 内閣府国際平和協力本部事務局は「わが国のMFOへのさらなる貢献が中東の平和と安定にいっそう資する」と意義を強調した。司令部があるシナイ半島南部については「平穏だ」と説明した。

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