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2度目の米朝首脳会談、非核化めぐり「難航」予想する声も

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 ただ、トランプ政権が「完全かつ全面的に検証可能な非核化」の大前提とみなす、北朝鮮による核・弾道ミサイルや核関連施設の申告リスト提出に関しては、北朝鮮が拒否姿勢を明確にしている。

 トランプ政権は、北朝鮮との融和姿勢を強める韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権から「相応の措置」に関し、「朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言」や「米朝の互いの首都への連絡事務所の設置」「人道支援の実施」などを行うよう提案を受けているとされる。

 金正恩氏は文氏に対し昨年、米国による「相応の措置」の見返りに寧辺(ニョンビョン)の核施設を閉鎖する用意があると伝えた。しかし、北朝鮮国内には寧辺のほかにも秘密の核施設が存在すると指摘され、北朝鮮の非核化を保証する措置とは言い難い。

 専門家の間では、トランプ氏が金正恩氏との直接会談で朝鮮戦争の終戦宣言に伴い在韓米軍の縮小や撤収に言及することを警戒する声も根強い。また、仮に北朝鮮と大陸間弾道ミサイル(ICBM)など米国に対する直接の脅威の低減で合意した場合、日本や韓国に対するミサイルの脅威が置き去りにされるとの懸念も出ており、トランプ政権は引き続き慎重な舵取りを迫られそうだ。

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