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三菱重工に協議申し入れ 元徴用工訴訟の原告側

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三菱重工業本社前で元徴用工訴訟を巡る対応を要求する市民団体メンバーら=18日午前、東京都千代田区
三菱重工業本社前で元徴用工訴訟を巡る対応を要求する市民団体メンバーら=18日午前、東京都千代田区

 韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する日本の市民団体が18日、賠償方法などについて協議を申し入れる原告代理人名義の要請書を提出するため、東京都千代田区の同社本社を訪れた。

 原告側は三菱重工に2月末までの回答を求め、返答がなければ同社が韓国内に保有する資産の差し押さえ手続きに入るとみられる。

 韓国最高裁は、昨年11月の三菱重工への賠償命令に先立ち新日鉄住金に賠償を命じた。新日鉄住金を訴えた原告代理人は同社に協議を要請したが、期限内に回答がなかったとして12月、資産差し押さえを申請。韓国の裁判所は今月、これを認める決定を出した。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場。三菱重工は判決後「日韓請求権協定などに反するもので極めて遺憾だ」とするコメントを出した。(共同)

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