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トランプ氏就任2年、再選なるか 今後2年が正念場

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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日で就任2年を迎える。昨年11月の中間選挙で野党・民主党が下院で多数を奪還し、政権との対決姿勢を強める中、2年後の大統領選での再選を目指すトランプ氏としては今後、経済・貿易や移民問題などで目に見える成果を上げていくことが至上課題となっている。

父ブッシュになるな

 トランプ政権の1期目前半の最大の功績は、2017年末に成立させた「税制改革法」による連邦法人税率の大幅引き下げ(35%→21%)や、金融やエネルギー分野での規制緩和により、空前の好景気を実現させたことだ。このため最近までは、ロシアによる大統領選干渉疑惑でトランプ氏が直接責任を問われる事態に陥らなければ、同氏が再選される公算は大きいとの見方が強かった。

 ただ、商務省が昨年末に発表した7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は3・4%で、4~6月期の4・2%に比べ減速が目立つ。株価も昨年10月に史上最高値を記録して以降は弱気相場に転じた。米エコノミストの多くは「景気は今後、後退局面に入る」と分析する。下院民主党がこれ以上の規制緩和の阻止に動く可能性も高い。

 トランプ氏は農家や製造業の労働者を支持基盤とし、16年大統領選では中西部の「ラストベルト地帯」で「製造業の復活」を訴えて勝利しただけに景気後退は最大の難敵。1991年の湾岸戦争に勝利し、一時は89%の支持率を得ながら景気後退の責任を問われて92年大統領選で再選できなかった父ブッシュ大統領の二の舞はどうあっても避けたいところだ。

中国を追い詰めろ

 「公正で相互的な貿易」を唱えるトランプ政権はこの2年間、「貿易不均衡の是正」に向け他国との貿易協定の見直しを進めてきた。中でも保守系の経済専門家らが「大成功」と評価するのが北米自由貿易協定(NAFTA)の改定だ。

 「米国・メキシコ・カナダ協定」と改名された新貿易協定は、自動車部品などの域内調達を促進させ、中国製の部品をサプライチェーンから排除していく狙いもある。さらにトランプ政権が中国に対し、非関税障壁の撤廃や米知的財産権の保護などに関して合意に応じさせることができれば、再選にも弾みがつく。

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