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鯨類保護に「挑戦するな」 IWC脱退でEU声明

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調査捕鯨で捕獲されたミンククジラ=平成25年9月、北海道・釧路沖の太平洋
調査捕鯨で捕獲されたミンククジラ=平成25年9月、北海道・釧路沖の太平洋

 欧州連合(EU)と加盟国は16日までに、日本政府による国際捕鯨委員会(IWC)への脱退通告を「残念だ」とした上で、日本は脱退後、鯨類の保護などこれまでの「進歩」に「挑戦せず、多国間協力を続けるよう求める」とする声明を発表した。

 EU自体は、IWCの「世界的な商業捕鯨モラトリアム(一時停止)維持に尽力し続ける」とし、日本の商業捕鯨再開方針を間接的に批判した。多国間の海洋管理が重要だと指摘し、日本との関与を続けるとしている。

 EUは日本との経済連携協定(EPA)を欧州議会が承認した昨年12月、EPAの「貿易及び持続可能な開発」の章に基づき、捕鯨を含む環境問題について日本との対話や協力を強化していく姿勢を示していた。

 EUは28加盟国中、25カ国がIWCメンバー。EU域外のデンマーク領グリーンランドで先住民生存捕鯨が認められているが、基本的に共通の反捕鯨政策を採っている。(共同)

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