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「合意なきEU離脱」回避のシナリオは?

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 英国が、世界経済に影響を及ぼす「合意なき離脱」を回避するための選択肢は多くは残されていない。今後、離脱時期の先送りや2度目の国民投票といった回避策が想定されるが、実現は易しくなさそうだ。

 メイ首相が提示する代替案は離脱案に反対した議員を説得する材料が盛り込まれるとみられる。だが、短期間の交渉で議会の承認を得られる代替案を作成するのは「不可能」(英議員)だ。離脱時期の3月末までに承認が得られない場合、英国がEU(欧州連合)に離脱時期の延期を交渉する必要がある。メイ政権は2度目の国民投票を準備するため、1年程度の延期を模索する可能性がある。

 ただ、延長には英国を除くEU27加盟国の承認が必要だ。今年5月にEUの欧州議会選挙が予定される中、みずほ総合研究所の吉田健一郎上席主任エコノミストは「英国が残留すると選挙後の議席配分に影響が生じるため、加盟国が長期の延長を許さないだろう」と話す。一方、労働党が提出し、16日夜に行われた内閣不信任案の採決は、反対325、賛成306で否決され、メイ首相の続投が決まった。当面、メイ政権が離脱交渉の矢面に立つことになりそうだ。(板東和正)

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