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中国の軍事力、米の優位を脅かす 国防情報局が報告書

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西太平洋での軍事演習に参加した中国の空母「遼寧」=2018年4月18日(ロイター)
西太平洋での軍事演習に参加した中国の空母「遼寧」=2018年4月18日(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省傘下の情報機関、国防情報局(DIA)は15日、中国の軍事力の概況についてまとめた報告書を初めて発表した。報告書は、中国が台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いていると警告。さらに、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ「地球規模の軍事勢力」の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつあると強調した。

 報告書は、中国が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への公船派遣や南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での人工島造成を通じ、地域での優位誇示を図っていると指摘。また、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化などを通じ、「新たな形での戦力投射を可能にしている」とした。

 台湾情勢に関しては、台湾統一の意思こそが中国軍の装備近代化の「根本的原動力」となっていると強調。米防空網に探知されずに米本土を核攻撃するための超音速滑空機(HGV)の開発などを念頭に、「中国は世界最先端の兵器の実戦配備直前の段階にある」と警鐘を鳴らした。

 中国が昨年実戦配備を始めた「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」については、「完全稼働すれば中国はアジア太平洋地域の標的に対する精密核攻撃能力を確保する」と懸念を示した。

 サイバー分野では、中国軍がサイバー攻撃とサイバー偵察、サイバー防衛の部門について、電子戦などを専門とする「戦略支援部隊」の下に統合した可能性があると分析。中国は情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提としており、サイバー部門の組織改編は作戦遂行能力の強化を図ったとみられる。

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