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仏大統領、デモ収拾へ国民討論会 7時間にわたり答弁

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15日、フランス北部グランブールテルルドで開かれた「国民大討論」で演説するマクロン大統領(AP)
15日、フランス北部グランブールテルルドで開かれた「国民大討論」で演説するマクロン大統領(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は15日、「黄色いベスト」の政府抗議デモ収拾を目指し、北西部ウール県で「国民討論会」をスタートさせた。大統領は7時間にわたって、市町村の首長約600人からの質問に答えた。

 討論会は、税や選挙制度について意見表明の場を設け、不満払拭を図るもの。会場の首長からは「地方には公共交通がない」という不満のほか、エネルギー政策から保育所確保まで幅広い質問が出た。大統領は「討論会は国の優先課題を知り、解決策を探るためのものだ」と訴えた。会場の体育館周辺には黄色いベストを着た数百人のデモ隊が集まったが、混乱はなかった。

 「国民討論会」は昨年12月、デモを受けて開催が発表された。大統領は今月13日の国民向け書簡で、「できるだけ多くの国民に参加して欲しい」と呼びかけ、(1)税と公共支出(2)行政サービスのあり方(3)環境政策(4)民主主義と国民参加-の4つのテーマをあげた。3月半ばまで各地で討論会を行い、意見を集約する。

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