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EU離脱案、大差で否決 メイ首相窮地 与党大量造反

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EUとの離脱合意案が圧倒的大差で否決され、英下院で発言するメイ首相=15日、ロンドン(英下院提供・AP)
EUとの離脱合意案が圧倒的大差で否決され、英下院で発言するメイ首相=15日、ロンドン(英下院提供・AP)

 【ロンドン=岡部伸】英下院(定数650)は15日夜(日本時間16日午前)、メイ首相が欧州連合(EU)と合意した離脱協定案を採決し、反対多数で否決した。メイ氏の呼びかけにも離脱案への反発は収まらず、与党・保守党から大量の議員が造反し、230票差という大差で否決された。英メディアは「歴史的大差で敗北」と伝えた。

 離脱案の採決は賛成202票、反対432票となった。否決後、最大野党の労働党のコービン党首は「採決で政権への不信が決定的になった」として、内閣不信任案を提出した。

 メイ氏は16日に不信任案の採決に臨むほか、21日を期限として代替案を議会に示さねばならず、近くブリュッセルを訪問して離脱案に関してEU側と修正協議をするとみられる。

 メイ政権側にとっては、3月29日の離脱日を延期してEUと離脱案を再交渉することや、2度目の国民投票の実施も選択肢となるが、政治の混迷は深まり、EU離脱の行方はさらに不透明になった。

 下院で可決に必要な賛成票は議長などを除く318票だったが、317議席を持つ与党・保守党から多くの造反議員が出た形だ。

 メイ氏は「議会が離脱案を支持していないことが明らかになったが、何を支持するかは決まっていない」と述べ、代替案で他党と協調する姿勢を見せた。

 離脱案で反対派が問題視してきたのは、アイルランドの国境管理問題が解決されるまで英国がEU関税同盟に残留するという条項(安全策)。期限が書かれていないため、強硬派議員は、「英国が将来もEU規則に従い続ける」と批判してきた。

 英国は2016年6月の国民投票でEU離脱を僅差で選択。英政府とEUは昨年11月に離脱案と、離脱後の英EU関係における大枠を示した政治宣言案で合意した。

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