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メイ英首相苦境 EU離脱案否決なら合意なき離脱が現実味

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12日、ロンドン中心部で、英国の欧州連合(EU)離脱に反対するデモ行進に参加する市民ら(ロイター)
12日、ロンドン中心部で、英国の欧州連合(EU)離脱に反対するデモ行進に参加する市民ら(ロイター)

 【ロンドン=岡部伸】英政府と欧州連合(EU)が合意した離脱協定案が英下院の採決で否決されれば、世界経済に影響を及ぼす「合意なき離脱」が現実味を増す。合意なき離脱の場合、英国は3月末にEUの単一市場から緩和対策なしに離れることになり、関税や物流の分野で大きな混乱が予想される。大混乱を避ける手立ては乏しく、メイ首相は苦境に立たされることになる。

 英国は現在、EUの一員として他の加盟国との間で、商品や物品などモノを自由に移動させることができる。しかし、英がEUから離脱した後は、EU域内とのモノの移動に際して、通関手続きが必要となる。

 年間150万台超のトラックなどが通行する英仏の海底トンネルでは、通関手続きによって数十キロの渋滞が生じると予想される。

 英国にEU向けの営業拠点や工場などを構える企業は、EU域内での事業展開で急激なコスト増が見込まれる。

 英EUが合意した離脱案では、こうした混乱を緩和するため、2020年末までは英国をEUの関税同盟にとどまらせる移行期間を設定した。

 しかし、離脱案が否決されて合意なき離脱となれば、混乱を抑える対策を失うだけでなく、ドイツ経済研究所(IW)は昨年10月発表の報告書で、税負担は英国側で年約51億ユーロ(約6300億円)、EU側で年約105億ユーロと試算している。

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