PR

ニュース 国際

日産西川社長、仏紙で、事実把握すれば、ルノーも「同じ結論出す」

Messenger
日産自動車の西川社長のインタビューを掲載した15日付の仏経済紙レゼコー。「ゴーン事件、日産の西川会長、沈黙を破る」の見出しで、一面で報じた
日産自動車の西川社長のインタビューを掲載した15日付の仏経済紙レゼコー。「ゴーン事件、日産の西川会長、沈黙を破る」の見出しで、一面で報じた

 【パリ=三井美奈】日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は、15日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、同社と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会が日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件に関する事実を把握すれば、「(会長解任という)われわれと同じ結論を出すだろう」と述べた。そのうえで、双方の資本関係見直しは急がない方針を示し、信頼構築を訴えた。

 西川氏は、ルノー取締役会は「推定無罪」の原則から、ゴーン被告をめぐる社内調査の結果を見ようとせず、対応を弁護士に任せていると指摘。「ルノー幹部が調査の全容を見て、事実を知ってほしい」と述べた。「推定無罪は完全に尊重する。だが、刑事上の位置づけがどうであれ、指導者として受け入れられない行為というものがある」として、日産取締役会によるゴーン被告の会長解任の決定を正当化した。

 西川氏は、日産とルノーの持ち株比率を対等な形にするため見直しを求める声があると認める一方、「いま重要なのは事態を沈静化し、信頼関係に基づいて働くこと。日産がルノーで議決権を行使できるようにすべきか否かではない。資本や株については静かになってから話す。その時は来ていない」と述べた。

 日産、三菱自動車、ルノーの連合については「重要などというものではない。決定的なものだ」と述べ、自動車産業の巨大グループと競合するには欠かせないものだと強調した。社内調査と逮捕はゴーン被告追い落としの「陰謀」だという見方があることに対し、「ばかげている。どうしてそんな話を信じられるのか分からない。事実を見てほしい」と反論した。

 一方、15日付の仏紙ルモンドはルノーに対し、ゴーン被告を「最高経営責任者(CEO)から解任すべきだ」と求める論説を掲載した。

 論説は、ルノー幹部に「現実を見るべき時だ」と促し、日産の社内調査から目を背けるべきでないと訴えた。ルノー取締役会は10日、社内調査で2017、18年の幹部報酬に「不正はなかった」とする社内調査の結果を発表したが、論説は過去の報酬に踏み込んでいないと批判。自動車連合を救うためにも、CEO交代を急ぐべきだとした。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ