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【新欧州分析】EUにほしい柔軟性 離脱延期を探る動きも

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■中露が狙うEU地盤沈下

 「EUの属国になる」。離脱案をめぐっては、バックストップ(安全策)で離脱後もEUの政策決定に口出しできないままEU規則に縛られ続ける恐れがあることや、EUと唯一陸続きの英領北アイルランドを英本土と異なる扱いとする可能性が残っている点などに「主権の回復」を主張する強硬派を中心とした多くの議員らが不満を示している。

 議員から承認を得るには「安全策をなくすか、残したとしても一方的に英国が抜けられる仕組みを作ること」(ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授)との指摘がある。

 メイ氏は、EU側から安全策はあくまでも「暫定措置」であるとの確約を得ることなどを模索しているが、EU側は、「再交渉には応じない」(トゥスク大統領)との原則論にこだわる。つれなく、一切の修正を拒否して平行線をたどるばかりだ。EU首脳会議は関税同盟残留が「一時的措置」であるという文書を採択したが、強硬派議員が主張する法的保証には程遠い。

 日本と自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する英国を含む欧州の“内紛”にほくそ笑むのは、価値観が異なり、EU諸国の分断を図ってきたロシアであり中国だろう。EUの地盤沈下を阻止するために「光輝ある孤独」を貫く英国が決断を下すには、EU側にもう少し柔軟性が必要ではなかろうか-。(ロンドン 岡部伸)

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