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【新欧州分析】EUにほしい柔軟性 離脱延期を探る動きも

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 下院で過半数の議席に達しない保守党には反対派が100人以上いるとされ、否決は「ほぼ確実」(英紙)との見方が有力だ。否決なら、世界経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」が現実的となり、首相退陣や解散・総選挙、国民投票も取り沙汰される。

■延期の可能性探る

 そこでタイムズ紙は、下院では、「合意なき離脱」回避に向けて超党派の議員が3月に予定される離脱を最長7月まで延期する緊急避難措置の検討を始めたと報じた。またデーリー・テレグラフ紙は3人のEU関係者の話として、英政府当局者らが離脱手続きの延期が「実行可能か探っている」と伝えた。

 英首相官邸は、「首相は一貫して3月29日にEUを離脱すると述べており、延長はない」と回答するが、EU高官がロイター通信に語ったところでは、「(離脱)延期がおそらく最も可能性の高い結果だろう」として、EUとしても英国の離脱延期に応じる用意があり、既に方法について協議しているという。ただ、「総選挙か、国民投票再実施か。何のために延期するか」。英国が問題を解決できるか不透明なため、延期の意味を疑問視しているとも報じている。

 欧州司法裁判所(ECJ)が先月、英国にはEU離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことも大きい。

 離脱案が否決されれば、離脱手続きは未知の領域に入る。EU当局者は(1)5月の欧州議会への影響を回避するため、離脱を7月まで最長3カ月延期(2)英国がEU基本条約(リスボン条約)50条に基づき、最長1年の離脱延期を要請。英国を除くEU加盟27カ国による全会一致で承認される(3)英国が離脱の方法または是非を問う2度目の国民投票か総選挙を実施するまで離脱通知を撤回-などのシナリオが検討されているという。

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