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露、ベラルーシに統合迫る 石油価格で圧力 プーチン氏「新ポスト」で居座り画策?

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 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続3選を禁じており、プーチン大統領の任期は2024年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、24年以降も政権に居座る思惑だ-といった観測が出ている。

 ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。

 露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年12月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年8月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月、「(ロシアの)税制変更により、今後6年間で計108億ドル(約1兆1700億円)の損失を被る」と主張した。

 両国首脳は12月25日と29日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。

 両国は1990年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、2000年に第1次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。

 ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。露リベラル派の電子メディア「新時代」は、プーチン氏が24年以降も「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている-と伝えた。

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