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「ゴーン被告のルノー会長職解任近い」 仏経済紙編集長インタビュー

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10日、産経新聞のインタビューに応じる仏経済紙レゼコーのニコラ・バレ編集長(三井美奈撮影)
10日、産経新聞のインタビューに応じる仏経済紙レゼコーのニコラ・バレ編集長(三井美奈撮影)

 カルロス・ゴーン被告の逮捕をめぐり、フランスの経済紙レゼコー編集長で元東京特派員のニコラ・バレ氏=写真=に、仏国内の受け止めや自動車大手ルノーへの影響を聞いた。(パリ 三井美奈)

 --ルノーの対応は

 「ルノーはゴーン被告を会長として留任させているが近い将来、数週間中にも解任するだろう。勾留が長引き、業務を遂行できないからだ。後任にはティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)代理と仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOの2人が有力だ。

 一方、会社の危機に際して、フランス以外の外国人を起用する可能性もある。仏政府が筆頭株主の欧州航空大手エールフランスKLMは昨夏、カナダ人をトップに起用している」

 --日本の企業文化をどうみるか

 「日本の文化は閉鎖的で、確かに外国人経営者には困難が伴う。だが、日産自動車の成功は、文化が違っても日仏協力は可能だと示した。ゴーン被告なしでも両社連合はやっていける。今後は双方の新しい関係を探る必要がある。ルメール経済・財務相は連合維持を熱心に訴えるが、フランスでは政治家が日本より踏み込んだ発言をするのが通例で、国民向けのポーズに過ぎない。仏政府も本音はゴーン被告をかばいたいわけではない。彼は仏国内でも高額報酬で知られ、あまり人気がないからだ。仏経営者の報酬は日本と同様に高くはない。米国とは違う」

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