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米政府閉鎖長期化の影響拡大 歴代2番目 無給勤務や自宅待機80万人

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 複数の米メディアは、空港で保安検査にあたる運輸保安庁(TSA)職員に、職場に「病欠」を伝えて隠れて外部でバイトをしている者がいる疑いがあると伝えている。

 CNNテレビは閉鎖後、主要空港で病欠者が増加していると報道した。「問題は今後、深刻化する恐れがある」とのTSA労働組合幹部の見方を伝え、保安業務に悪影響を及ぼす懸念を指摘している。

 長期化する閉鎖のあおりを受けた職員らは「住宅ローンの支払いができなくなる」などと米テレビの取材に不満をぶちまけ始めた。政府の人事当局は、家賃やローン支払いに困る職員向けに、支払い繰り延べを大家らに求める「嘆願書」の見本を公開している。

 また、商務省所管の貿易統計など一部の経済指標の発表も停止され、市場動向に影響を及ぼす恐れも指摘されている。

 ロイター通信による今月1~7日の世論調査では、政府閉鎖に関して、トランプ氏に「最も責任がある」とした人が51%と、先月下旬より4ポイント増えた。壁建設費の予算化を認めない民主党の責任だと回答した32%を突き放しており、閉鎖が長引けばトランプ氏への逆風となりかねない。

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