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米政府閉鎖長期化の影響拡大 歴代2番目 無給勤務や自宅待機80万人

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8日、米ワシントンの国立アフリカ系米国人歴史文化博物館は、政府閉鎖の影響で閉館となり閑散としていた(塩原永久撮影)
8日、米ワシントンの国立アフリカ系米国人歴史文化博物館は、政府閉鎖の影響で閉館となり閑散としていた(塩原永久撮影)

 【ワシントン=塩原永久】米政府の一部機関が閉鎖状態となっている問題は8日で18日目を迎えた。トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設の予算措置をめぐり、対立する議会の与野党間に打開の機運はみえず、長引く閉鎖の影響が広がってきた。自宅待機や無給の勤務状態が生じた政府職員は約80万人に上り、さらなる長期化への懸念が深まっている。

 「子供たちが博物館めぐりを楽しみにしていただけに、がっかりだ」

 首都ワシントンにドミニカ共和国から訪れたアブネル・ジュベレスさん(39)は、そう話して肩を落とした。訪問予定だった名所のスミソニアン博物館は年始から閉館されている。

 博物館の入り口に掲示された閉館を知らせる紙をみて立ち去る人の姿も。付近の土産物店の店主は「客が減っており、売り上げが落ちた」と嘆いた。

 米メディアによると政府閉鎖は今回で19回目。国土安全保障省や内務省などを対象とする予算が先月21日に失効。翌日から始まった閉鎖は、1978年9月の17日間を上回り、過去2番目の長さとなった。

 トランプ氏は8日の演説で公約とする壁建設への意欲を改めて強調した。閉鎖機関の再開には新たな予算案の成立が必要だが、壁建設費で割れる与野党に歩み寄りの機運は乏しく、閉鎖の期間が95年12月に記録した歴代最長の21日間を更新する恐れも出てきた。

 政府は財源を重要業務の継続に充てるとしており、閉鎖状態の政府機関は「全体の4分の1程度」(ロイター通信)に限られる。ただ、約38万人の職員に給与が支払われない自宅待機が命じられ、約42万人の給与払いが新規予算の成立後などに延期されるため無給勤務の状態となっている。

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