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英議会 EU離脱案で審議再開 可決見通し立たず

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メイ英首相(ゲッティ=共同)
メイ英首相(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)離脱案をめぐる英議会での審議が9日再開する。メイ首相は、アイルランド国境をめぐり英国が離脱後もEU関税同盟に残留する安全策(バックストップ)など、審議が中断した1カ月間でEU側と行った協議結果を説明する。採決は15日に予定されているが、与党・保守党や閣外協力政党の民主統一党(DUP)の反発はやまず、可決される見通しは立っていない。

 英国とEUは昨年11月、約1年半に及んだ離脱交渉で合意に達し、離脱案は同12月11日に採決される予定だったが、議員の大半が「大幅にEUに譲歩した」(保守党強硬派)と反発。否決を懸念したメイ氏が延期を決定し、審議も中断を余儀なくされていた。

 離脱案の安全策で英国が離脱後もEUに実質的に残留する選択肢が残されたため、メイ氏はEU側から「暫定措置」との確約を得るなどして突破口を開こうとしたが、EUは「再交渉には応じない」(トゥスク大統領)としている。

 議会では、残留派の議員が離脱の是非を問う2度目の国民投票を目指すなど、離脱案が受け入れられる状況ではない。メイ氏は6日、BBCに離脱案が否決されれば「英国は未知の領域に突入してしまう」と警告し、「合意なき離脱」による混乱を回避するため離脱案への支持を訴えた。

 議会審議の再開に先立つ8日、英議会下院(定数650)は合意なき離脱に陥った場合、政府が議会からの承認を得るよう定めた動議を賛成303、反対296の賛成多数で可決した。合意なき離脱を難しくする形となり、メイ氏の求心力低下が浮き彫りになった。野党・労働党のコービン党首は「議会、内閣に合意なき離脱を求める多数派は存在しない」と主張した。

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