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韓国紙「安倍、徴用工判決で戦線拡大」 対抗措置検討で

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元徴用工訴訟判決に関する安倍首相の発言などを報じた韓国各紙=7日、ソウル(共同)
元徴用工訴訟判決に関する安倍首相の発言などを報じた韓国各紙=7日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟での韓国最高裁判決に基づき原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことに対し、安倍晋三首相が対抗措置検討を関係省庁に指示したことを7日付の韓国各紙は「徴用工判決も衝突、突破口ない韓日」(朝鮮日報)などと報じた。

 朝鮮日報は1面で、「慰安婦、元徴用工、海自機へのレーダー照射の問題までが重なり、北朝鮮の核問題への対応で強固だった日米韓の安保協力体制が揺らぐことへの憂慮が広がっている」と指摘。3面でも「安倍、徴用工判決で戦線拡大」との見出しとともに、日韓関係専門家らの話として「安倍内閣が自国の保守層結集のため、政治的に利用している側面がある」と指摘した。

 韓国メディアには「安倍政権が政治的次元で韓日間の確執をあおっている」(同紙)との見方が一般的だ。左派系紙は「国内世論を喚起し国際世論を自らに有利に導くために、計算された対韓国『圧迫カード』を持ち出したとみられる」(ハンギョレ紙)、「保守層を中心に国内世論を結集させるため、先頭で韓日対立を際立たせている」(京郷新聞)などと相変わらず安倍首相を批判している。

 一方、韓国国防省報道官は7日の記者会見で、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題について「まだ具体化していない」としつつも、「対話の必要性で両国は一致している」と述べ、実務協議に向けた日本との調整が行われていることを明らかにした。

 同省はレーダー照射についての日本の主張に反論する韓国語と英語の動画を4日に公表したが、これらに加え、7日にはアラビア語版など計8つの言語で、海外に向けて韓国の主張を訴え始めた。

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