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香港の若者の半数が移民希望 政治対立に嫌気

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新年のデモ行進をする香港独立派=1日、香港(ロイター)
新年のデモ行進をする香港独立派=1日、香港(ロイター)

 【台北=田中靖人】香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が7日までに発表した世論調査で、18~30歳の若年層の51%が、機会があれば海外への移住を希望していると回答した。全体では34%が移住を希望している。理由では「政治的な論争が多すぎ、社会の分裂が深刻」が25・7%で最多を占めた。「一国二制度」の香港で、中国政府から強まる圧力への不満も背景にあるとみられる。

 年齢別では、31~50歳で44・1%、51歳以上で21・1%が「機会があれば、移民を考える」と答えた。学歴別では大学卒業以上が47・9%で、若年の高学歴者ほど移民希望者が多いことが分かった。

 また、理由では「居住環境が悪い」も25・7%で同率で1位となったが、「政治が民主的でない」が17・4%で3位、「中央(中国)政府に不満」が14・9%で5位に入った。若者が中心となって民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」が警察に強制排除されたことや、運動から派生した政党から16年の立法会(議会)選で当選した若手議員が議員資格を剥奪されたことなどが影響しているとみられる。

 移民先では「未定」が24・7%で最多だったが、具体的な行き先ではカナダ、オーストラリア、台湾が上位3位を占めた。

 調査は昨年12月中旬、18歳以上の香港市民を対象に電話で行われ、約700人が回答した。

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