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中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応

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 中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。

 中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。1978年に●(=登におおざと)小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン(海上交通路)の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。

 海軍の戦略的基礎を築いたのは●(=登におおざと)氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。劉氏は80年代、海軍の作戦半径を2000年までに第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に拡大し、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第2列島線を突破、50年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。

 習指導部は第1列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス(存在感)拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。21世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。

 中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。巨大経済圏構想「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。

 中国は約1万8千キロの海岸線を持ちながら、第1列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。

 中国は、まず第1列島線内の近海から米軍を追い出す「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。

 特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約8割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。

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