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米国がユネスコ離脱 中国の影響力増すことに

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フランス・パリのユネスコ本部前ではためくアメリカの国旗=2017年10月12日(ロイター)
フランス・パリのユネスコ本部前ではためくアメリカの国旗=2017年10月12日(ロイター)

 【ニューヨーク=上塚真由】国際的な枠組みからの離脱を相次いで表明している米トランプ政権は12月31日付で国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも脱退。ユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして2017年10月に脱退を通知しており、18年末が脱退時期だった。今後はオブザーバーとして参加するが、ユネスコ内で中国などの影響力が増すとの懸念は広がる。

 「人道的な多国間の協調を明らかに損うものだ」。タス通信によると、ユネスコのロシア政府代表は31日、「遺憾」を表明。米国の判断を批判するとともに、ロシアこそが「多国間主義」の守護者であるとアピールした。一方の中国も華春瑩(か・しゅんえい)報道官が17年10月に「中国はユネスコの重要性を評価しており、より多くの貢献をしていきたい」と指摘。同11月に就任したオードレ・アズレ事務局長の下、ナンバー2の事務次長ポストを中国の外交官が務めるなど積極的なユネスコ外交を展開している。

 米国脱退は、ユネスコが17年7月に、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録したことがきっかけとなり、イスラエルも続いて脱退を表明。ただ、ユネスコがパレスチナ自治政府の正式加盟を認めた11年以降、米国は分担金の支払いを停止している。

 深刻な資金難に加え、ユネスコをめぐっては、中国が世界記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど政治的な偏向が問題視されている。アズレ氏は「政治化阻止」の組織改革に取り組んでいるが、米国が脱退し中国の勢いが増す中、実現性を不安視する声もある。

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