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【環球異見】岐路に立たされるGAFA 仏紙「苦悩した『波乱の1年』」、米紙「プライバシー保護の立法必要」

 一方、11日、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)が議会証言した。同社も個人情報の漏洩(ろうえい)問題などが浮上したが、サンフランシスコ・クロニクル紙(電子版)の15日の社説は「議会は回答を得る機会を逃した」と述べ、議員の追及不足を批判。GAFAの4社を念頭にITサービスに関連した問題について、IT技術の理解不足などからピチャイ氏を公聴会で厳しく追及できなかった議会は「責任を放棄した」とまで述べ、議員の力量不足を嘆いた。(ワシントン 塩原永久)

□第一財経日報(中国)

課税はタイミングがデリケート

 中国メディアでは、欧米で盛り上がるGAFAをめぐる動きについて、現地報道を基にして事実関係をあっさりと紹介する記事が比較的目立つ。中国ではグーグルなど米国の有力インターネットサービスの利用が制限されており、国内での影響力が限定的なためだとみられる。

 そういった中で、GAFAを念頭にEUが導入を目指すデジタル課税をめぐる各国の思惑を分析する記事が複数見られた。

 中国経済紙「第一財経日報」(電子版)は7日、「ドイツはトランプの報復を恐れ、フランスは意地になって単独行動」と題した記事を掲載した。この中でデジタル課税について「それ自体は過度に非難すべきものではないが、いかんせんタイミングがデリケートだ」との見方を示した。ここでいう「タイミング」とはトランプ米政権との間でくすぶる貿易問題だ。

 「米側が自動車関税を実施すると脅している中で、ドイツは既にデジタル課税の問題で明らかな動揺を見せている。ドイツの主要産業である自動車工業が未曽有の脅威に直面しているからだ」

 その上で、フランス側の動きについては「独政府の懸念とは異なり、仏政府はデジタル課税の問題に多くの政治資本を投入してきた。マクロン氏はこの問題を適切に処理すれば、来年5月の欧州議会選挙で自身の政党が多くの票を勝ち取ることになると考えている」との解釈を披露した。

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