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【環球異見】岐路に立たされるGAFA 仏紙「苦悩した『波乱の1年』」、米紙「プライバシー保護の立法必要」

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 フランス政府は17日、1月から単独でデジタル課税を導入すると発表した。ルモンドは18日、「EUが合意できない中、仏政府は国内で課税を免れているグローバル企業に狙いをつけ、税と社会の公正を求める声に応えた。『黄色いベスト』のデモ隊が要求してきたものだ」と評価した。財政赤字が悪化する中、デジタル課税は「国家に新たな収入をもたらし、(政府がデモを収めるために公約した)家計支援策の財源を作ることになる」とたたえた。(パリ 三井美奈)

 □ワシントン・ポスト(米国)

プライバシー保護の立法必要

 米国では12月に入り、巨大IT企業が握る膨大なデータ利用のあり方を問う議論が活発になった。交流サイト(SNS)のフェイスブックが首都ワシントンの司法長官から訴えられるなどしたためだ。21日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、フェイスブックが外部のアプリ開発企業に共有を認めた利用者データの管理方法に不備があるとの見方から、「米国はプライバシー保護の本格的な立法が必要だ」と訴えた。

 同社をめぐっては、今春、最大8700万人の利用者データが英データ分析会社に不当に共有された問題が表面化。今月19日には米紙がアマゾン・コムなど大手IT企業に利用者情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。ワシントン・ポストは、フェイスブックが利用者情報について「公表した方針より踏み込んだアクセスを一部企業に認め続けてきた」と批判。ワシントンの司法長官が英データ分析会社の問題で、同社を訴えたと発表したことについても、「これが最後には多分ならない」として提訴の動きが広がるとの見方を示した。

 同紙は、フェイスブックが過去にどこまでデータ共有を認めてきたのか、また現在の共有状況がどうなっているのかといった情報を完全に開示するよう求めている。ただ、「それだけでは十分ではない」と強調し、「ユーザーが自分のデータを完全にコントロールできる」ようにするプライバシー保護の立法の必要性を強調した。

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