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【環球異見】岐路に立たされるGAFA 仏紙「苦悩した『波乱の1年』」、米紙「プライバシー保護の立法必要」

米下院公聴会で証言するグーグルのピチャイCEO=11日、ワシントン(AP)
米下院公聴会で証言するグーグルのピチャイCEO=11日、ワシントン(AP)

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの各頭文字を取った「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米国の巨大IT企業が岐路に立たされている。検索やネット通販といった事業で急成長したが、蓄積した膨大な個人情報を独占的に扱っていることなどへの批判が一気に高まっているのだ。仏紙は「息切れの兆し」を指摘し、米紙はプライバシー保護の必要性を強調。中国紙はデジタル課税をめぐる各国の思惑を分析した。

□レゼコー(フランス)

苦悩した「波乱の1年」

 フランスの経済紙レゼコー(電子版)は17日、「苦悩するソーシャルメディア 波乱の1年」と題して、急成長したGAFAが今年、一転して苦境に立たされたことを振り返った。

 同紙は「ソーシャルメディアは10年間、絶え間なく成長を続けた後、初めて息切れの兆しを見せた。世論は疑念を深め、政治圧力は強まり、健康被害の危険も指摘される。業界は新たな課題に直面している」と指摘した。今年3月、米フェイスブックの情報が英データ分析会社に不正流用された事件など、スキャンダルが相次いだことに触れた。ソーシャルメディアの絶え間ない使用が、ストレスや鬱など健康問題につながるという研究結果もあると伝え、「ユーザーは倫理を最も重視するようになった。陰謀論やフェイクニュースがソーシャルメディアで流れていることも、非常に大きな問題だ」と論じた。

 GAFAが象徴するIT業界に対しては今年、欧州連合(EU)が国際的なデジタル課税を目指す一方、米国は課税に慎重姿勢を示し、温度差があらわになった。だが、EUもフランスの課税案にアイルランドや北欧が反対し、年内の合意に至らなかった。7日付フランス紙ルモンドは社説で、「国家エゴと機構ルールによって、(欧州は)またも動けなかった。…米国の大統領は勝利した」と欧州の結束の欠如を批判した。

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