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独、外国人労働者受け入れ拡大 専門職不足の解消狙い

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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツが欧州連合(EU)域外出身の外国人労働者の受け入れ拡大に動き出した。政府は職探しなどの要件を大幅に緩和する新たな移民法案を閣議決定。深刻な専門職の人材不足の解消を図る狙いで、経済界は歓迎だ。一方、移民受け入れに慎重な国内世論に対する影響への警戒もある。

 「ドイツ経済は大きな課題に立たされている。われわれには専門的な人材がもっと必要だ」。アルトマイヤー経済相は19日、記者会見でこう強調し、「専門人材移民法」案を公表した。

 法案によると、これまでは大卒者だけに認めていた国内での職探しを、専門技能を有し、ドイツ語能力と当面の生活資金を工面できれば、6カ月間認める。人手不足の深刻な分野のみとされていた就労の制限も原則的に撤廃し、専門技能が証明された者はどの分野でも働くことができる。

 ドイツは1970年代にトルコ系などの外国人労働者の募集を停止したが、IT分野などの人材不足などを背景に2005年以降、大卒や高度な専門技能を持つ者を原則対象に門戸を開放。今回、さらに間口を広げたことで移民政策の「根本的転換」(独週刊紙ツァイト)との評も出ている。

 新法を後押するのは経済が好調な一方、少子高齢化などの影響で徐々に膨らむ労働力の不足だ。ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)によると、その規模は約120万人超。一方、政府は人材を確保できれば経済成長率を最大1%押し上げるとの見方も示す。

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