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徴用工問題は「最後の棘」 韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー 法廷闘争の回避訴え

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陳昌洙氏
陳昌洙氏

 韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)・日本研究センター長が来日中の都内で産経新聞のインタビューに応じた。陳氏は、徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ」と述べた。主な発言は次の通り。

 10月末の大法院(最高裁)判決まで韓国政府が本件を放置し、予備外交を行わなかったのは問題だった。日本政府や世論の反応を見誤った部分もあった。

 他方、日本では文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「反日」を先導しており、今回の判決にも影響を与えたような印象が広まっている。これは事実と異なる。現政権は司法と行政の癒着を問題視し、司法改革を出発点に掲げていた。このため、判決前に裁判所側と満足なすりあわせができなくなったことが、不十分な対応の原因だ。

 こうした韓国側の事情を把握していながら、判決後の韓国政府の対応を公然と非難する日本政府の姿勢にも問題はあると考える。

 今後の解決策としては、日本の経済支援金を基に発展した韓国企業と韓国政府、日本企業の「2+1」で基金を設立し、原告に対応していくのが望ましいが、見通しは厳しい。

 慰安婦問題をめぐり、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」が最近解散したこともあり、日本側には基金設立に対する不信感が根強い。韓国世論も、司法判断と異なる形で韓国政府・企業が補償に加わることには抵抗が大きいだろう。

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