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中国、技術移転強要を禁止 法案提出、米国に配慮

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 中国政府は23日、外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を全国人民代表大会(全人代)常務委員会に提出した。国営通信の新華社が報じた。トランプ米政権は貿易協議で、知的財産権の保護を徹底するよう中国に求めてきた。中国は米国に配慮して法的保護を強化し、貿易摩擦を緩和したい狙いとみられる。

 中国では外国企業が事業を展開する際、当局や提携企業からさまざまな形で技術移転を迫られるケースがあると指摘されてきた。中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、法案は「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。

 法案では、外国企業に対する知的財産権の保護を徹底すると同時に、国内企業と「平等の待遇」を保証。政府調達にも外国企業が公平に参加できるようにする。(共同)

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