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韓国政府相手取り1100人が集団訴訟 元徴用工や遺族ら

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 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。

 同遺族会は昨年8月から今年4月までに韓国政府を相手取った計3回、約280人の訴訟に関わっており、今回4回目の提訴で原告は計1386人となった。一方で2015年には、日本企業70社を相手取った原告計約750人による2件の訴訟も起こした。

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