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軍政下のタイで来年2月総選挙へ 政治活動解禁に

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軍政基盤構築が進むタイ
軍政基盤構築が進むタイ

 【シンガポール=吉村英輝】軍事政権下のタイで、4年半以上にわたり禁止された、集会などの政治活動が解禁された。民政移管に向けた総選挙は来年2月24日に実施予定だ。軍政と対立してきたタクシン元首相派政党などは、国王の裁可を経た来年初旬以降、選挙活動を本格化させる。一方、親軍政政党も設立され、軍主導の政治体制の維持へ着々と準備を進める。

 「政権維持に必要な125議席超の票を固めた自信の表れだ」。東南アジア研究所(シンガポール)のタームサック研究員は、軍政を率いるプラユット首相が今月11日、先延ばしを繰り返してきた総選挙の実施を決め、政治活動を解禁した理由をこう分析する。

 タイでは2006年以降、地方の農村や貧困層を基盤とするタクシン派政党と、南部や富裕層が基盤の反タクシン派政党の権力抗争が繰り返されてきた。

 陸軍司令官として14年のクーデターを主導したプラユット氏は、混乱に終止符を打とうと、民政復帰後も軍が政治に関与する枠組みを画策。インラック前首相を国外に追いやるなど圧力をかけ、タクシン派を弱体化してきた。

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