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【環球異見】ファーウェイ事件と“米中冷戦” 環球時報(中国)「5Gの野望は妨げられない」

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環球時報(中国)「5Gの野望は妨げられない」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は8日付の1面で、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者が米国の要請によりカナダで逮捕された事件について、

「中国は第5世代(次世代移動通信システム=5G)の競争をあきらめない」との見出しで、今回の問題を論評した。

 5Gは現行の4Gに比べ通信速度が100倍とされる。あらゆるモノやサービスがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、自動運転など先端産業を支える技術で、先陣争いが始まっている。

 同紙は、華為を始めとする中国の5G技術について「米国や欧州よりすでに優位に立っている」と指摘。米国やその同盟国が市場から華為を閉め出したとしても、5Gをめぐる「中国の野望を妨げることはできない」と断じた。

 米中の対立は今や、通商問題にとどまらず、安全保障やイデオロギー、先端技術をめぐる覇権争いの様相を呈している。

 中国の覇権奪取に向けた道しるべとなるのが、長期的な産業政策「中国製造2025」。官民一体となって「製造強国」を実現し、米国を追い抜く野心的な国家戦略で、5Gこそそれを支える柱である。

 4日付の同紙は、米国が問題視する「中国製造2025」について、「1日の米中首脳会談終了後に発表された米ホワイトハウスの声明には言及がなかった」と指摘。「両国が妥協の可能性を模索している」と楽観的な見通しを示していた。

 しかし実際には、1日の時点で「中国製造2025」の中核企業である華為の孟容疑者が逮捕されていた。「米中間の対立を解消させる魔法のつえはない」(3日付の中国英字紙チャイナ・デーリー)のだ。

 孟容疑者は保釈されたものの、カナダ当局の監視下にある。環球時報(英語版)は13日付社説で、「カナダは米国の覇権主義と距離を置くべきだ」と主張、孟容疑者の身柄を米国に引き渡さず、完全に釈放するよう求めた。(北京 藤本欣也)

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