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【環球異見】ファーウェイ事件と“米中冷戦” 環球時報(中国)「5Gの野望は妨げられない」

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カナダでのファーウェイ幹部の逮捕をめぐり、バンクーバーの裁判所前でファーウェイへの支持を訴えて抗議する人=10日(ロイター)
カナダでのファーウェイ幹部の逮捕をめぐり、バンクーバーの裁判所前でファーウェイへの支持を訴えて抗議する人=10日(ロイター)

 米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者を逮捕(その後保釈)し、一方で中国当局がカナダ人男性を相次ぎ拘束した事件。米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム(5G)をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析。米中の対立は今後、世界が再び分断される“第2次冷戦”に発展する懸念も強まっている。

ウォールストリート・ジャーナル(米国)「貿易ルール悪用は代償伴う」

 米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国当局によるカナダ人男性2人の拘束に先立つ6日付の社説で、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者の逮捕は、「『中国に国際貿易規範の悪用をやめさせる試み』と理解するのがふさわしい」と論じた。

 社説は、オバマ前政権下の2012年に米下院情報特別委員会が、華為や中興通訊(ZTE)がスパイ活動や情報窃取に使われる可能性があると警告していたことを紹介。米当局が孟容疑者の逮捕に関わる対イラン制裁違反を16年から疑っていたとの報道も引き、「なぜ米国はすぐに行動し、中国にメッセージを送らなかったのか」と疑問を投げかけた。

 また、「中国とファーウェイに法執行を通じ(国際貿易で規範の悪用は)代償が伴うとの教訓を与える必要がある」と指摘した。

 孟容疑者の逮捕を受け、中国がカナダや身柄拘束を要請した米国への何らかの報復に出ることは、米国では予測の範囲内だった。

 米主流メディアは、原則論として事件を貿易戦争の取引材料に使おうとしたトランプ大統領に苦言を呈している。しかし一方で、次世代移動通信システム(5G)で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有している。

 トランプ氏は中国との貿易交渉のため、今回の事件に「介入」する可能性にも言及した。米中対立が今後、“第2次冷戦”に発展する懸念もある。

 ただ、米通商代表部(USTR)のカトラー元次席代表代行は、このトランプ発言に先立つニューヨーク・タイムズ紙(電子版)への寄稿で、中国の知的財産権侵害に取り組む必要性を強調しつつも、事件を交渉カードに使うことには「効き目はないだろう」と指摘していた。(ワシントン 加納宏幸)

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