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日韓・韓日議員連盟が合同総会 徴用工訴訟などに憂慮

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14日、ソウルで開かれた日韓の議員連盟合同総会の閉会式で記念撮影する参加者(共同)
14日、ソウルで開かれた日韓の議員連盟合同総会の閉会式で記念撮影する参加者(共同)

 【ソウル=名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が14日、ソウル市内で行われ、日韓パートナーシップ宣言20周年に当たる今年を機に、両国の友好協力の強化へ努力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

 共同声明には、韓国最高裁による「徴用工」訴訟での日本企業への賠償命令や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する日本側の深い憂慮と、韓国政府への適切な対応要請が盛り込まれた。

 また、村山・河野・菅談話など「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」の歴史認識の重要性を求める韓国側に対し、日本側は歴代政権の立場を継承していくことを再確認した。総会では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式訪日が来年の早い時期に実現するよう支援することでも合意した。

 一方、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。

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