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ボルトン氏、トランプ政権のアフリカ戦略発表 中露の「略奪的行為」に対抗

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政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演するボルトン米大統領補佐官=13日、ワシントン(AP)
政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演するボルトン米大統領補佐官=13日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、トランプ政権の新たなアフリカ戦略を発表した。ボルトン氏は中国とロシアによるアフリカ大陸での「略奪的行為」に対抗していく立場を打ち出す一方、アフリカへの対外援助を米国の国益にかなう国々に優先的に振り向けていく方針を表明した。

 ボルトン氏は講演で、中国やロシアのアフリカでの経済支援を「略奪的でアフリカの経済成長を妨げ、アフリカの国々の経済的自立を脅かしている」と指摘した。

 また、「中露はアフリカでの米国の投資機会を妨害、軍事的活動に干渉し、米国の国家安全保障にとって大きな脅威となっている」と強調。特に中国に関しては巨大経済圏構想「一帯一路」の下でインフラ整備を軸としたアフリカ投資を拡大させ、各国を借金漬けにして隷属状態に陥らせる「債務外交」を展開していると警告した。

 その上で、アフリカ諸国と透明性を確保した貿易、投資を目指すとし、各国との2国間貿易協定や、米国などとの「高品質で持続可能な」投資計画を進めるよう提唱した。

 同時に、テロ対策をアフリカ戦略の重点施策に掲げ、「経済成長の停滞が過激勢力の暴力を生み出している」と指摘。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の武装勢力がマリやリビアで勢力を拡大し、米国民や米権益を標的にしているとした。さらに南スーダン内戦の拡大にも懸念を示し、アフリカ諸国とテロ対策の強化で連携を進める考えを表明した。

 統治の改善や財政の透明化、法の支配の確立に向けた取り組みを進めている国々に対しては支援を強化する一方、腐敗対策が立ち遅れている国への援助を削減ないし廃止する方針も打ち出した。

 国連平和維持活動(PKO)についても、生産性や成功の可能性、透明性の低い活動は支援しないと表明した。

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