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米中経済冷戦・第2ラウンド ハイテク主導権争い

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 【ワシントン=塩原永久】IT(情報技術)や半導体などハイテクで主導権を争う米国と中国が、互いに輸入品への高関税を発動したり、商品のボイコットを展開したりする対抗策で応酬している。米中は2月末を期限に貿易協議を続けるが、その間にも中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の拘束で新たな火種が浮上した。「貿易戦争」の第1ラウンドから「ハイテク戦争」の第2ラウンドへ、歯止めの効かぬ経済冷戦に陥る臨界点が近づいてきたようだ。

 「中国は市場開放に動く」。トランプ米大統領は1日、アルゼンチンでの中国の習近平国家主席との会談後、中国による米国産品の購入拡大などの発表に至った手応えを語った。

 だが、その同じ日、カナダでは華為の孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)が拘束された。米当局が対イラン制裁に違反したとして、カナダ政府に身柄拘束と米国移送を要請していたことから、中国国内で孟容疑者が貿易摩擦の「人質にとられた」などと反発の声が沸き起こった。

 米国が3月に中国の知的財産侵害を理由とした制裁方針を公表して以降、両国の不審は深まる一方だ。米国は3段階に分けて制裁を実施し、関税対象の中国輸出品は計2500億ドル(約28兆円)分に上った。中国も「報復をせざるを得ない」と各段階ごとに報復関税を発動してきた。

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