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トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議「必要なら介入」

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11日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者(AP)
11日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、トランプ米大統領は、米国が身柄引き渡しを求める中国・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の扱いを交渉カードにする構えだ。華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている。

 トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する」と述べた。

 中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。

 華為は高速通信規格「5G」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。

 4月には米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい。

 1日の米中首脳会談では90日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は11日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。

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