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米政府、中国のハッカー攻撃に大規模反撃へ 週内にハッカー訴追などの対抗策発表 米紙

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 【ワシントン=黒瀬悦成】電子情報を扱う米諜報機関、国家安全保障局(NSA)のロブ・ジョイス長官上級補佐官は11日、中国による対米ハッキング活動がこの数カ月間活発化しており、「米国の枢要インフラに対する妨害作戦を展開する下準備であるとみられ、非常に懸念している」と訴えた。

 ジョイス氏は「枢要インフラ」に関し具体的な内容に言及しなかったが、同局の報道官がロイター通信に語ったところでは、「米国のエネルギーや金融、運輸、保健分野に対するサイバー攻撃を想定した発言だ」としている。

 米政府はこれまでロシアやイラン、北朝鮮のハッカーによる、米企業の活動やインフラの妨害行為を狙ったサイバー攻撃を非難してきたが、中国のハッカーによる同様の行為を非難するのは異例。米政府はこれまで中国に関しては、機密情報や知的所有権の盗み出しを目的としたサイバー攻撃を主に問題視してきた。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、中国による米政府の貿易関連の機密情報や米企業の先端技術の盗み出しを目的としたサイバー攻撃に対抗するため、米司法省が中国情報機関の傘下で活動しているとみられる複数のハッカーの訴追を週内に発表すると伝えた。

 同紙によると、問題のハッカーらは中国国家安全省との関連が指摘されるハッカー集団「APT10」に所属する複数のメンバー。トランプ政権はまた、2014年以降の中国による情報盗み出しの実態に関する非公開情報を明らかにすると同時に、一連の行為の責任者とみられる複数の人物に制裁を科す方向で準備を進めているという。

 米政府高官は今回の措置について同紙に、中国による欧米への攻撃の増大と、技術分野での世界一の座を米国から奪おうとする試みに対抗するための「一斉射撃」であると強調した。

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