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露女性工作員、米に司法取引で捜査協力か

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共謀罪などで逮捕・起訴されたロシア人女性マリア・ブティナ被告(AP)
共謀罪などで逮捕・起訴されたロシア人女性マリア・ブティナ被告(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】米国内でロシア政府の工作員として共和党系の政治家らに影響を及ぼそうとしたとして共謀罪などで逮捕・起訴されたロシア人女性マリア・ブティナ被告(30)が司法取引に応じる意向であることが10日、ワシントンの連邦地裁が公表した書面で分かった。米CNNテレビによると、被告は同日、検察当局への捜査協力を始めたという。

 ブティナ被告は米大統領選があった2016年、露政府からの指示で米国の対露政策に影響を与えるため共和党系の政治家や銃器愛好団体「全米ライフル協会」(NRA)への浸透を図ったとされる。これまで無罪を主張してきた。

 しかし、有罪となれば最大15年の禁錮刑を科される可能性があり、量刑軽減の代わりに罪を認めて検察当局の捜査に協力する司法取引に応じるとみられる。

 モラー特別検察官によるロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査と直接の関係はない。ただ、同被告はロシアのプーチン大統領に近い大富豪や露情報当局と深いつながりがあるとされ、ロシアによる米国への政治工作活動の動機や手口に関し、有力な情報がもたらされる可能性がある。

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