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徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効2021年」浮上

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 韓国メディアは、元幹部らが15年5月を時効と捉え、審理の先延ばしで、その後の訴訟の乱発を防ごうと画策した文書を検察が押収したと伝えている。

 徴用工訴訟の原告弁護側は「被害者らは10月の判決で提訴する権利が消滅していないと初めて知ったと見るべきだ」と説明。韓国内では10月を起点とすべきだとの見方が大勢を占めている。最高裁がどう判断するかにかかっているが、時効を過ぎていないとの判例を示せば、日韓関係への一層の悪影響は避けられない。

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