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徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効2021年」浮上

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 【ソウル=桜井紀雄】先の大戦中に徴用工として日本企業に動員されたとする韓国人らによる損害賠償訴訟をめぐって時効問題が大きな争点に浮上している。韓国最高裁が基準を明確にしない中、控訴審の裁判所が「既に提訴期限が過ぎた」「今後、最長3年間提訴できる」という相反する判断を提示。時効ではないとみなして今後、駆け込み提訴が相次ぐ恐れがある。

 朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員だった韓国人女性らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州(クァンジュ)高裁は5日、最高裁が同種訴訟で初めて日本企業への賠償判決を確定させた10月30日を起点に、原則的に6カ月、最長3年間、戦時徴用をめぐって新たに提訴できるとの判断を示した。

 10月の最高裁判決で1965年の日韓請求権協定に関し、個人請求権は消滅していないとの「解釈を明確にしたため、提訴を妨げてきた障害が取り除かれた」とみなしたのだ。日韓両政府は「請求権問題は協定で解決済み」との立場で、日韓での過去の裁判では原告敗訴が続いてきた。

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