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【特派員発】台湾で中国国旗を掲げる統一派 「言論の自由」当局容認 台北・田中靖人

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 張亜中氏は中国国民党で「急進統一派」と批判された洪秀柱(こう・しゅうちゅう)前主席のブレーンとして知られる。張亜中氏は自身は「急進派」ではなく、中国と台湾が敵対関係を解消し平和統一の方法を対等な立場で話し合う方策を追及しているだけだと主張する。だが、中国の台頭で「台湾では『統一』の定義が『統一される』に変化した。一般市民にとり『統一』は(中国への)降伏と同義語で支持は少ない。理性的な議論もできない」と嘆いた。

 「台湾独立」を主張する市民団体「台湾北社」の李川信(り・せんしん)社長(62)に至っては「台湾で五星紅旗が受け入れられる余地はない。目障りだ」と、にべもない。北社など複数の独立派団体は6月、民主進歩党の蔡英文政権に五星紅旗の掲揚禁止を要求。これと前後して、禁止法制定の是非を問う住民投票の実施を中央選挙委員会に請求した。

 中国国内で台湾の「青天白日満地紅旗」が禁止されている以上、相互主義に基づく禁止は「言論の自由」に反しないという主張だった。だが、直接の提案者が選挙委が求めた追加説明に応じず、投票は立ち消えになった。李氏は、投票実施に必要な28万人の署名集めの人手も費用も足りず、あきらめたと説明する。

 李氏は、1987年の戒厳令解除前は「台湾では五星紅旗を持っているだけで銃殺された」と指摘する。だが、独立派を含む民主化勢力の努力で「言論の自由」が確保された結果、五星紅旗はどこでも掲揚できるようになった。李氏は「中国は台湾を併呑する動きを強めているのに、何という皮肉だろう」と話した。

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